略式 命令 正式 裁判

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略式命令は正式裁判を経ずに出される罰金支払い命令. 略式命令とは、略式手続における「判決」です。略式手続が採用されたときに裁判所が被告人に対して下す罰金や科料の命令を「略式命令」と言います。

略式手続(りゃくしきてつづき)とは、一般に正式な方法ではない簡略化した手続きを指し、特に刑事訴訟法では公判を行わず簡易な方法による刑事裁判の公判前の手続きを指す。 検察官が所管の裁判所(簡易裁判所)にこの手続を行うことを略式起訴(りゃくしききそ)、この手続により公判前に裁判所から出される命令を略式命令(りゃくしきめいれい)という。刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編(第461条~第470条)に規定されている。

略式裁判とは、検察官の請求によって正式裁判を行わずに、検察官の提出した書面のみによって審理を行う裁判手続のことです。正式裁判ではないとはいえ、確定判決と同一の効力が与えられているため、略式命令が確定すれば前科がつくことになります。

略式命令とは簡易裁判所において正式な刑事裁判の手続を経ないで100万円以下の罰金又は科料を科する簡易手続です。「正式裁判」を経ないため、期間や費用の面でメリットがあります。しかし略式命令については慎重に判断すべきであり、刑事事件に詳しい弁護士への相談をお勧めしています。

略式命令は、正式裁判の請求期間の経過またはその請求の取下げにより、確定判決と同一の効力を生ずる。正式裁判の請求を棄却する裁判が確定したときも、同様である(同法470条)。 [内田一郎・田口守一 2018年4月18日]

この事を、略式命令と言います。 正式裁判の場合、勾留されていれば起訴までは最大23日間、起訴後に裁判を待つまでにおよそ1ヶ月、拘束が続きます。通常の起訴については「起訴までの流れ」をご覧ください. 略式起訴が出来る3つの要件

略式手続は,大正2年4月公布(同年6月1日施行)の刑事略式手続法によって初めて認められ,区裁判所は,検察官の請求により,その管轄に属する刑事事件につき,被告人に異議のない場合に,公判前に略式命令で罰金又は科料を科することができるようになった(略式命令に対して7日以内に正式 ...

略式命令が出されたあとでも異議を申し立てることは可能ですが、適切な期間内に申立てをしなければ有罪が確定してしまいますので、初めからこれに同意せず、正式な裁判を求めるべきでしょう。

正式裁判 (読み)セイシキサイバン デジタル大辞泉 の解説 略式命令 または 即決裁判 を受けた 被告人 や 検察官 が不服を申し立てたときに行われる、通常の 公判 手続きによる 裁判 。

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